退職時の手続き

●解雇

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」と定められています。
合理的な理由とは、窃盗を働いたとか、賭博を行ったとか、かなり重い理由であり、仕事上の多少の失敗などは含まれません。試用期間の者であっても簡単に辞めさせることはできません。

解雇には3種類あります。

  1. 整理解雇…事業の縮小など経営上の理由で行うもの
  2. 懲戒解雇…服務規律違反など、経営秩序に反した労働者に対する制裁として行うもの
  3. 普通解雇…①②以外の理由で、労働契約を維持していくことが困難な為、やむを得ず行うもの

いずれの解雇を行う場合でも、「解雇予告」が必要になります。

●退職時の手続き

労働者が退職した場合、会社は労働者に離職票、年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票等を渡さなければなりません。離職票は、労働者が退職した翌日から一定期間内に公共職業安定所(ハローワーク)に雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を提出し、交付してもらう必要があります。
労働者からは、健康保険証、社員証、名刺、会社支給の通勤定期券、貸与物等を忘れずに返却してもらいましょう。
退職時のトラブルを防ぐために、退職時の約束を就業規則で定め、事前に説明しておく必要があります。
会社が貸与した制服、作業着といった返却義務があるにも関わらず、未返却の貸与品がある場合代金を請求することが可能なケースもありますが、本人の了解なしに給料や退職金から天引き控除することは許されません。
従業員の退職時に貸与品をどうするかは、事前に周知しておきましょう。

●個人情報

提出した履歴書の行方を気にする人がたいへん増えています。
個人情報に対する意識が高まっている時代ですから、適切な取扱いにより管理することで企業の信頼性を高めることができます。
特に履歴書は個人情報そのものです。雇用主は、募集・採用・雇用後の場面で、応募者および従業員の個人情報に十分注意する必要があります。個人情報の漏洩が起これば、企業の信頼を失うことになりますので、第三者の目に触れないよう、適正な管理が必要不可欠です。
また、不採用者の履歴書はできるだけ返却するようにして下さい。履歴書を返却しない場合は、あらかじめその旨を応募者に説明するようにして下さい。

この他、応募書類の記載事項以外について知りたい事がある場合は、面接時に本人に直接聞きましょう。
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないと定めています。前職調査に回答する場合はあらかじめ本人の同意が必要である為、留意して下さい。
また、個人情報を法律では「生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することが出来ることとなるものを含む)」と規定しています。

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