採用時に気を付けること

●労働条件

労働条件を示さなかったり、口頭で伝えたことによるトラブルが後を絶ちません。
トラブルを未然に防ぐためにも「雇用契約書」を締結しましょう。
「雇用契約書」とは、雇用する側と被用者側の双方が合意した雇用契約の内容を文書化し、署名等で確認をするものです。労働基準法でも義務付けられているので、労働者と労働契約を結ぶときには、必ず書面で明示しなければいけません。

法に定められた労働条件は以下となります。

  1. 定年年齢を上限として当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
  2. 労働契約の期間
  3. 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
  4. 就業の場所、従事すべき業務
  5. 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  6. 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期並びに昇給に関する事項
  7. 退職に関する事項

※なお、以下の事項については、定めがある場合は明示する必要があります。

  1. 退職手当が適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払方法、支払時期
  2. 臨時に支払われる賃金、賞与等、最低賃金額に関する事項
  3. 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
  4. 安全・衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償・業務以外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰、制裁に関する事項
  8. 休職に関する事項

●面接

面接の時間は、応募者を選ぶ大切な機会ですが、応募者を「やる気にさせる」チャンスでもあります。
仕事内容や労働条件、職場の雰囲気など、納得して入社すれば応募者は入社後おおいに力を発揮してくれるでしょう。採用面接者として最も大切なことは、応募者と対等の立場に立って接するということです。面接する側は、応募者が委縮せず、本来の姿を出せるよう迎えましょう。
客先からのクレームやトラブルに上手く対応できるか、打たれ強いかを判断するために、圧迫的な態度で面接を行うこともあるようですが、場合によっては人権侵害やパワーハラスメントととられる可能性もあるため注意が必要です。面接で相手に不信感を抱かせては元も子もありません。横暴な面接官の対応にショックを受け、他の企業へ応募することも怖くなり就職活動が進められなくなったという事例もあります。採否に関わらず、対等な立場での面接を心掛けましょう。

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