雇用時にすべき確認事項

●最低賃金

「労働基準法」では、就職から退職までのことに関して様々な条件を定めています。
特に賃金について「最低賃金法」があります。雇用主は原則として、この賃金を下回って人を雇う事はできません。金額は、都道府県ごとに地域別最低賃金が定められています。また、業種によっては特定最低賃金も別に定められており、いずれか高い方が適用されます。なお、派遣労働者にも派遣先に適用される地域別最低賃金または特定最低賃金が適用されます。
賃金を日額で定めている場合は、その金額を1日の所定労働時間数(日によって所定労働時間が異なる場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)で除した金額と最低賃金額を比較して下さい。

●労働時間

法定労働時間は原則的に1日8時間で、これを超えると時間外勤務に該当します。
残業代に関するトラブルは多いので、しっかり労働基準法をおさらいしましょう。
労働時間は法律で決まっていて「1日8時間、1週間で40時間」が原則です。その時間を越えると残業代が発生します。残業代の割増率は労働基準法で定められています。休日勤務か否か等でも異なってくる為、必ず理解しておきましょう。
「中間管理職の残業」や「みなし残業」等、特別なケースもありますので、詳しくは労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

●有給休暇

労働者の心身の疲労を回復させ、ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから、労働基準法では休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることを規定しています。
雇用形態に関わらず、所定労働日数の8割以上を出勤した時は、それに比例した日数を与えられます。
最初の付与は、6ヶ月間の継続勤務後になります。その後は、継続勤務年数1年ごとに一定日数を加算した日数となります。

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