その他法律など留意すべき内容

●男女雇用機会均等法

性別で採否を判断するのは、良い人材との出会いを見逃しています。
男女雇用機会均等法によって、募集・採用はもちろん、配置や昇進、教育訓練や福利厚生から解雇に至るまで、どちらか一方の性を制限したり優遇することは「男女雇用機会均等法」で禁じられています。
その他、男女で応募できる年齢制限を変えたり、女性にだけ「未婚」や「子供がいない」など異なる条件を設けたり、別の採用試験を課すことも禁止されています。ただし、「俳優などの芸術・芸能分野(男女)」、「守衛・警備員など防犯上の要請によるもの(男性)」「その他宗教上、スポーツにおける競技上の理由によるもの(男女)」「エステティシャンなどの風紀上のもの(男女)」などの業務については、性質上、どちらか一方の性のみの募集・採用ができます。

●社会保険

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の適用は強制的なもので、採用した際は雇用主は速やかに被保険者の届け出をしなければなりません。

  1. 【労災保険】
    たとえアルバイトでも労働者を雇っている事業所すべてが、必ず加入しなければなりません。
    保険料は会社が全額を負担し、労働者が業務災害(仕事が原因となって生じた負傷、病気、障害または死亡)や通勤災害(通勤が原因となって生じた負傷、病気、障害または死亡)を被った時に必要な保険給付が行われます。
  2. 【雇用保険】
    労働者を雇用する事業所すべてに適用され、原則として労働者全員が被保険者となります。
  3. 【健康保険】
    常時1人以上の従業員を雇用する法人事業と常時5人以上の従業員を雇用する適用業種の個人事業所は、必ず加入しなければなりません。保険料は、労働者の賃金の額に応じた一定の額を、会社と労働者が半分ずつ負担します。
  4. 【厚生年金保険】
    適用範囲は、健康保険と同じです。臨時に雇用されている場合などを除き、全員が被保険者となります。
    保険料は、労働者の賃金の額に応じた一定の金額を会社と労働者が半分ずつ負担します。

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